消費税法の一部改正について
◆平成23年6月の消費税法の一部改正関係「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ【Ⅰ】【基本的な考え方編】
>>詳細はこちらをご覧ください
◆平成23年6月の消費税法の一部改正関係「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ【Ⅱ】【具体的事例編】
>>詳細はこちらをご覧ください
◆消費税法改正のお知らせ
>>詳細はこちらをご覧ください
平成23年度税制改正・平成24年度税制改正大綱等項目一覧（会員専用）
>>「会員の方へ」ページの「お知らせ」をご覧ください。
国税通則法（税務調査）に関する委託研究結果報告書
本会では、改正国税通則法に係る税務調査手続について、会員業務の資質向上に資するため、国士舘大学法学部の酒井克彦教授に研究委託しておりました。この度、同教授より研究報告書が本会宛に提出されましたので、委託研究結果報告書を掲載いたします。
>>詳細はこちらをご覧ください。(PDFファイル)
被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて
>>国税庁ホームページはこちら
東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ（平成23年12月28日現在）
>>国税庁ホームページはこちら
震災特例法に規定する特定土地及び特定株式等に係る相続税(贈与税)の課税価格の
計算の特例について
国税庁ホームページでは、調整率を記載した調整率表とともに、東日本大震災における被害の態様別の具体的評価方法等について定めた通達等を掲載しています。
>>国税庁ホームページはこちら
個人住民税の寄附金税額控除について（東京都からのお知らせ）
東京都においては、東京都都税条例により、個人都民税からの寄附金税額控除の対象となる寄附金として、都内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金を指定しております。一方、個人の方が、地方自治体に対して寄附した場合は、「ふるさと寄附金」として個人住民税の税額控除が受けられます。これに加え、東日本大震災によって、被害を受けた地方自治体に対して、日本赤十字社等を経由して寄附した場合も、「ふるさと寄附金」とする制度が創設されたところです。寄附者が個人住民税の寄附金税額控除を受けるには、所得税の確定申告書に寄附金額や寄附先名称等を正しく記載し領収書等を添付する必要があります。
>>東京都主税局ホームページはこちら
ふるさと寄付金が被災者支援に活かされます！
>>総務省ホームページはこちら
租税教育のための実施手引きについて
本会広報室では、これまでの租税教育講師養成研修会などで会員から作成要望の
多かった「租税教育のための実施手引き」を作成いたしました。本手引きは、
租税教育の意義や、実施までのプロセスと実施終了後の手続き、また、教壇で
講師を経験した会員からの注意事項なども盛り込んで作成しております。
>>詳細はこちらをご覧ください。(PDFファイル)
東京税理士会会員の皆様へ
「会員の方へ」に「会員名簿」及び「役員名簿等」を掲載しました。
>>詳細はこちらをご覧ください。
メールアドレスの設定方法について（会員専用）
>>詳細はこちらをご覧ください。
東京税理士会ホームページ「会員の方へ」ページのID・パスワードについて（会員専用）
平成21年2月から業務等会員への有益な情報等の充実を図るため、会員個別のID・パスワードを発行することとなりました。
>>詳細はこちらをご覧ください。
税理士情報検索サイトのご案内
日税連ホームページにおいて、全国すべての税理士及び税理士法人の情報
を掲載した「税理士情報検索サイト」がご利用いただけます。
>>「税理士情報検索サイト」はこちらをご覧ください。
