税理士会とは

現在、税理士は全国でおよそ78,000名が活躍していますが、その監督機関として、税理士自身が構成している税理士会という組織があります。 税理士会は、税理士法によって定められた特別法人で、全国の国税局の地域ごと（東京局3,名古屋局2）に15の税理士会が設立されております。 税理士は、その区域の税理士会に入会しており、税理士会は、所属会員への指導・連絡及び監督を行っています。 また、全国の税理士会の上部機関として「日本税理士会連合会」という全国組織が設置されていて、税理士会の指導を行っています。 東京税理士会は、東京都に事務所を設けて活躍している税理士及び税理士法人が会員となっている特別法人で、現在約24,000名以上の会員が、48の支部に所属しています。

東京税理士会の目的

東京税理士会は、「税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行う」ことを目的としています。

東京税理士会の活動

東京税理士会は、このような目的を達成するため、次の事業活動を行っています。

• 税務行政その他租税に関する制度について調査研究を行うこと
• 会員の業務の進歩改善に関して調査研究を行うこと
• 税理士に関する制度及び税理士の業務に関する広報活動を行うこと
• 会報を発行すること
• 税理士の登録に関する業務を行うこと
• 会員の研修に関し必要な施策を行うこと
• 小規模納税者に対する税理士の業務に関し必要な施策を行うこと
• 税務行政その他租税または税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申すること

税理士制度の歩み

東京税理士会の歩み