まず国家試験である税理士試験に合格することが必要です。 そして税理士事務所などで「租税または会計に関する事務」の実務経験が 2 年以上あれば、日本税理士会連合会に登録して税理士として仕事をすることができるようになります。
税理士試験合格者以外にも、試験免除者 ・弁護士・公認会計士も税理士の登録をすることができます。

税理士試験のうち、会計学科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格がありませんので、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験することができます。
税法科目については、受験できる人は、次のいずれかに該当する人になります。
　1. 法学部、経済学部、商学部、経営学部などの大学または短期大学を卒業した人
　2. 1.の学部以外でも社会科学に属する科目を履修し大学または短期大学を卒業した人
　3. 大学3年生以上で社会科学に属する科目の必要単位をすでに履修した人
　4. 専門学校修了者で社会科学に属する科目を履修した人
　5. 日商簿記検定１級合格者・全経簿記検定上級合格者
　6. 税理士事務所などで会計に関する仕事を2年以上経験した人など

※受験資格要件の詳細は日税連ホームページをご覧ください。
日税連ホームページ

税理士試験は、年 1 回毎年 8 月頃に行われています。なお合格発表は例年12月中旬です。

会計学に属する科目2科目（簿記論と財務諸表論）と税法に属する科目7科目（法人税、所得税など）のうち3科目、合わせて5科目を合格しなければなりません。 ただし、科目合格制をとっていますので、1回の試験で5科目すべて合格しなくてもかまいません。１度合格した科目は一生涯有効です。
税法に属する科目は、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税または事業税・固定資産税があります。このうち3科目の合格が必要です。
なお、所得税法と法人税法は必ずどちらかを（両方でも可）合格しなければなりません。法律学・経済学の大学院で修士号を取得した場合には、一部試験科目の免除を申請することができます。

各科目の合格率は平均して約17％です。令和3年度では、全国で27,299人受験して5科目合格した人は585人でした。ほとんどの人が数年をかけて合格しています。

日本税理士会連合会に登録することで「税理士」としての仕事をすることができます。 税務に関する専門家として会社や自営業者と顧問契約をするケースが一般的です。 また、税理士が2名以上で「税理士法人」をつくることができますし、一般企業に勤務する人もいます。