まず国家試験である税理士試験に合格することが必要です。 そして税理士事務所などで「租税または会計に関する事務」の実務経験が 2 年以上あれば、日本税理士会連合会に登録して税理士として仕事をすることができるようになります。
税理士試験合格者以外にも、試験免除者 ・弁護士・公認会計士も税理士の登録をすることができます。

税理士試験のうち、会計学科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格がありませんので、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験することができます。
税法科目については、受験できる人は、次のいずれかに該当する人になります。
　1. 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
　2. 大学3年次以上の学生で社会科学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
　3. 専修学校の専門課程（1修業年限が2年以上かつ2課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上に限る。）
  を修了した者等で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
　4. 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
　5. 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に通算2年以上従事した者など

※受験資格要件の詳細は日税連ホームページをご覧ください。
日税連ホームページ

税理士試験は、年 1 回毎年 8 月頃に行われています。なお合格発表は例年11月中旬です。

会計学に属する科目（①簿記論、②財務諸表論）2科目と、税法に属する科目（①所得税法、②法人税法、③相続税法、④消費税法または酒税法、⑤国税徴収法、⑥住民税または事業税、⑦固定資産税）のうち3科目、合わせて5科目に合格する必要があります。 ただし、科目合格制をとっていますので、1回の試験で5科目すべて合格しなくてもかまいません。１度合格した科目は一生涯有効です。
なお、所得税法と法人税法は必ずどちらかを（両方でも可）合格しなければなりません。大学院で修士号を取得した場合には、一部試験科目の免除を申請することができます。

各科目の合格率は平均して約18％です。令和7年度では、全国で36,320人受験して5科目合格した人は527人でした。ほとんどの人が数年をかけて合格しています。

日本税理士会連合会に登録することで「税理士」としての仕事をすることができます。 税務に関する専門家として会社や自営業者と顧問契約をするケースが一般的です。 また、税理士が2名以上で「税理士法人」をつくることができますし、一般企業に勤務する人もいます。