現在、日本には50種類くらいの税金があります。
税金の分類方法はいくつかありますが、ここでは、国に納める税金（国税）と 都道府県や市区町村に納める税金（地方税）とに分けてあります。

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• 所得税

  個人が所得に応じて負担する税金です。

• 法人税

  会社などの法人が、所得に応じて負担する税金です。

• 相続税

  死亡した人から財産を相続又は遺贈した人が、相続した財産の評価額に応じて負担する税金です。

• 贈与税

  財産を無償でもらった又は低額で譲り受けた人が、財産の評価額に応じて負担する税金です。

• 消費税

  商品の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金です。

• 酒税

  清酒・ビール・ワインなどの代金にふくまれている税金です。

• その他

  印紙税、登録免許税、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、関税、たばこ税、とん税など。

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• 都道府県民税

  法人や個人が所得に応じて負担する税金です。

• 事業税

  事業を営んでる法人や個人が所得などに応じて負担する税金です。

• 自動車税

  自動車を所有している法人や個人が負担する税金です。

• 不動産取得税

  土地や建物を取得したときに負担する税金です。

• その他

  地方消費税・自動車環境性能割・道府県たばこ税・ゴルフ場利用税など。

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• 市区町村民税

  法人や個人が所得に応じて負担する税金です。

• 固定資産税

  土地や家屋および事業用の機械などを所有している法人や個人が負担する税金です。

• 軽自動車税

  軽自動車などを所有している法人や個人が負担する税金です。

• その他

  事業所税・都市計画税・入湯税・国民健康保険税など。

税理士は納税者の代理人、そして良き相談相手

健康のことは医者に、裁判や法律のことは弁護士に相談するように、税理士は、納税者の代理人として申告書の作成や税金に関する相談に応じる税の専門家です。 たとえ“無料”でも税理士資格のない人が税理士業務を行うことはできません。 税理士は必ず税理士会に登録し、各支部に所属して、納税者の身近な税金の相談相手として活躍しています。

• 税務代理

  確定申告をはじめとする、税務署などへの申告や申請を、納税者に代わって行います。

• 税務書類作成

  確定申告書などの税務書類を、専門家としての判断に基づいて作成します。

• 税務相談

  納税者の個別具体的な質問に、回答やアドバイスを与えることができます。

• 会計業務

  税金の申告だけでなく、事業の状況把握のために、財務諸表や帳簿などの作成を行います。

• 租税に関する訴訟の補佐人

  租税に関する訴訟において、補佐人として弁護士とともに出廷し、陳述をすることができます。

• 会計参与

  中小企業の財務諸表の信頼性を高めるため、税理士自らが会社の役員として財務諸表の作成を行います。

• 社会貢献

  無料税務相談・租税教育の実施や成年後見支援センターの設置、家裁の調停員を務めるなど、様々な形で貢献しています。

• 経営コンサルタント

  会計・財務、経営管理など財務数値を分析し、事業計画を立てるなど、コンサルタント業務も行っています。

• 税制を国へ提言

  税制度の改善のため、国に対して「税制改正建議書」を毎年提出しています。

• 外部監査人

  都道府県や市区町村における税金の使途などをチェックする資格にも就けます。

• 登録政治資金監査人

  国会議員に関係する政治団体の政治資金監査を行う資格にも就けます。