租税教育
租税教育とは
税理士の使命は、税理士法第1条の「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税者の信頼にこたえ、
租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ること」にあります。
そこで東京税理士会では、国民に信頼される民主的な租税制度の発展に寄与するための施策の一つとして、平成16年から今日まで、小・中学生・高校生・専門学生・大学生・社会人を対象に、幅広く租税教育を実施しています。
租税教育は、近い将来社会を担う若者たちと共に税を通して社会を考えることにより「生きる力」を育むものです。租税を通して民主主義に関する理解を深め、 国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培ってもらうことを目的に、東京税理士会は社会貢献事業の一環として租税教育を実施しています。
東京税理士会の各支部では、各地区の租税教育推進協議会関連の税務署・ 都税事務所等の税務関連団体、また教育委員会等と連携して租税教室を開催しています。その租税教室の講師は、東京税理士会の実施する「租税教育講師養成研修」を受講し、講師名簿に登録された会員で構成されています。
東京税理士会 令和6年6月
租税教育実績・租税教育登録講師について
東京税理士会では、租税教育を行う講師を養成するため、講師養成研修会を実施(登録研修を年4回、更新研修を年6回)しています。この研修を受講した講師は、令和6年度で802名となっています。
「租税教育実績・租税教育登録講師について」の詳細はこちら
租税教育テキスト
税に関する情報がわかりやすく掲載された冊子などをダウンロードできます。
「租税教育テキスト」の詳細はこちら
租税教育関係リンク紹介
租税教育関係のリンクを紹介いたします。
「租税教育関係リンク紹介」の詳細はこちら