納税者から、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、照会があった場合、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その照会及び回答の内容等を国税庁ホームページで公表している旨日税連を通じて国税庁から周知依頼がありました。
　詳しくは以下のリーフレット及び国税庁ホームページをご確認ください。

・リーフレット「ご存知ですか？文書回答手続」（PDF）
・国税庁ホームページ「文書回答手続特設サイト」　
　https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/tokusetsu.htm