これまで、所属税理士の方には、３月３１日現在の直接受任業務（税理士法施行規則第１条の２第２項）の現況について、「所属税理士の直接受任業務に関する報告書」をご提出いただいておりましたが、規則の改正に伴って提出いただく必要がなくなりました。
　なお、すでにご提出いただいた報告書は、本会にて適切に廃棄処分させていただきます。

【お問合せ先】
東京税理士会　事務局業務課
TEL：03-3356-4480　 Eメール：gyo-tai@tokyozeirishikai.jp