株式会社の設立に必要な定款認証については、日本公証人連合会が「定款作成支援ツール」を公開したことを、過日、本会ホームページにてお知らせしたところです。この度、法務省から日税連を通して、利用者等からの意見・要望を踏まえ次の事項が改善された旨の周知依頼がありました。
１．事業目的の入力欄の拡張
２．委任状の書面での作成の許容

　また、同じく法務省から日税連を通じて、電子認証手続における公証人の面前審査について、本年３月１日から全国の公証役場を対象に、公証役場への来所の希望がない限り、ウェブ会議の利用を原則とする新たな運用を開始する旨の周知依頼がありました。

詳しくは、次の資料をご確認ください。
・定款認証の手続が「２つの原則」の導入で便利になります！
・定款認証の48時間処理利用マニュアル
・定款認証の面前審査はウェブ会議をご利用ください
・ウェブ会議の利用を希望しない旨の申告書