業務対策部

　本会では税務調査に関する実態調査アンケートを昭和43年より実施し、税理士法第34条に規定されている「調査の通知」の励行状況等の実態把握に努め、会員の業務の参考に資するとともに、とりまとめた結果をもとに、税務当局に改善の要望をしております。
　また、これに併せ税理士法第33条の２に規定されている書面添付についてもアンケートを実施し、会員の活用状況を把握し、同制度の普及推進に努めているところです。
　つきましては、会員各位にはご多忙のところ恐縮に存じますが、標記実態調査に関しご意見ご要望をお聞かせいただきたく、アンケートにご協力くださいますようお願い申し上げます。

【回答に当たってのお願い】
①アンケート対象者は、本会会員である開業税理士、所属税理士（直接受任業務）及び税理士法人（本店、支店ごと）です。
②対象期間については税務調査・書面添付ともに令和６年７月１日から令和７年６月30日です。
③対象期間における税務調査の実施がなかった場合でも、貴重なデータとなりますので何卒ご回答にご協力お願いいたします。
④回答は途中で保存することができます。
　回答の保存・呼出し方法はこちら（https://t-enq.com/enq/Zeimu2025/exp_LS.html）をご確認ください。
⑤集計結果は、会報「東京税理士界」に掲載する予定です。
⑥本調査により得られた情報は、上記の目的以外に使用いたしません。

※ご不明な点がございましたら、事務局業務課　＜電話：03(3356)4480＞までお問い合わせください。
※一部未回答である等、回答データに不具合がある場合は、集計結果に反映いたしませんので、予めご了承ください。

　アンケートの回答期限は、８月22日（金）です。

〔回答は以下のリンクから行ってください。〕
　https://t-enq.com/enq/Zeimu2025/