私ども国際部訪中団は、2001年11月21日北京に到着、 現地によれば前日の厳しい寒さが一転して、コ－トが重く感じる陽気でありました。

今回の中国訪問の目的は、WTO加盟後の内国企業と外資企業との税制上の差異がどのように変わっていくのであろうかとの関心があったからでもありますが、 一方では、東京税理士会が1994年に訪中し中国国家外国専家局並びに中国税務諮詢協会とそれぞれ「合意書」「協定書」を締結して以来、本会としての公式訪問が無かったことにもよるものです。

本視察におきましても、過去の海外視察と同じように、入念な事前の勉強会を数度にわたり行い、 また現地での過密なスケジュ－ルを消化いたしましたが、海外におきましては意思の疎通、 意見の交換は通訳を通して行われますので、とりわけ事前の研修の大切さが実感されました。

さて、本報告書のスタイルでありますが、訪問先別にそれぞれの担当者がその報告を纏めたものでありますので、 いくつかのテ－マが重複する場合もありますが、担当者の視点の角度を考慮いたしまして、敢えて統一ないしは割愛をしておりません。 それぞれの担当者がキ－ボ－ドを前にして、テ－プ起こしに七転八倒し、あるいはメモや資料を何度も見返し作成したものでありますが、 あくまでも実務家である税理士による報告書でありますので、学術論文集ではあり得ませんが、少しでも会員の皆様の参考になれば幸いに存じます。

また、コラムにつきましては、レポ－トには描き切れなかった感想等を主体として纏めてあります。 日刊紙に中国の経済記事を見かけない日がない最近の状況の中で、中国の各機関或いは団体との単なる友好関係の維持のみならず、更に実のある関係を構築する時期に来ていると思われます。 最後に、この報告書の作成にあたり、本視察のコ－ディネイトのみならず多くの貴重な資料の翻訳の労を戴きました内田会員を始めとして、 多忙の中、原稿の作成・資料の翻訳あるいは編集作業に携わっていただいた視察団全員の方々に厚くお礼申し上げます。