―米国における税務専門家制度と連結納税制度の実態について―

はじめに

米国調査研修視察報告―調査研究視察概要
米国現地での調査内容
日程表

第１章　 第２章　 第３章　 第４章　 第５章　 第６章　 第７章　 第８章　 第９章

第１章　米国における税務専門家、公認会計士協会、会計職委員会の概要の紹介

Ⅰ．米国税務専門家制度の紹介

1. IRSに対する業務
2. 業務を行いうる者
3. IRSに対する業務に関する義務と制限

Ⅱ．わが国の税理士制度と米国の税務専門家制度との比較

1. 資格者と業務範囲との相違について
2. 税理士の権利及び義務の相違について

Ⅲ．米国公認会計士の紹介

1. 米国公認会計士になるための要件
2. 業務の種類
3. 税務ポジションの経験年数
4. 給与（Robert Halfのｶﾞｲﾄﾞによると）

Ⅳ．米国公認会計士協会の紹介

1. AICPAの加入資格
2. AICPAの会員数
3. AICPA協会の目的
4. AICPA会員の懲戒処分
5. 会員権の停止と懲戒処分

Ⅴ．カリフォルニア会計職委員会の紹介

第２章　米国における税務サービスの実態

Ⅰ．米国総合会計事務所の実態について

1. はじめに
2. 米国会計ビジネス最新事情
3. 会計事務所統合の動き
4. 総合会計事務所の組織
5. 部門の独立への動き
6. 総合会計事務所の問題点
7. 米国の好景気が業界に及ぼす影響
8. 事業形態
9. 他の州の情報の入手方法
10. 顧客の開拓方法
11. 利益の配分方法
12. 異業種との提携－弁護士
13. おわりに

Ⅱ．依頼者との契約の仕方と契約の実態について

1. はじめに
2. 税務サービスにおける法的規制
3. 税務サービスと契約書
4. 契約書における報酬額の記載方法
5. 契約における報酬額の記載方法－ＫＰＭＧの場合－
6. 一般のCPA事務所の報酬規定について
7. ＫＰＭＧにおけるリスクマネジメントへの対応
8. 税務サービスにおけるトラブル

9. おわりに
   参考Ⅰ　契約書（Engagement Letter）のフォーム

   1. 個人の所得税申告書作成
   2. その他の記載条項の解説
   3. 法人税申告書作成契約書（報酬部分の抜粋）
   4. パートナーシップの申告書作成契約書（報酬部分の抜粋）

   参考Ⅱ　ＫＰＭＧが使用する契約書のフォーム

   1. 連結又は単一の法人税申告書等の作成に関する契約書（要旨）
   2. 法人に対する税務相談の契約書（要旨）
   3. 個人所得税申告書作成契約書　報酬総額１万ドル以下の報酬の場合（要旨）
   4. 個人所得税申告書作成契約書　報酬総額１万ドルを超える報酬の場合（要旨）
   5. パートナーシップ税務申告作成契約書（要旨）
   6. その他の契約書

第３章　アメリカの会計専門家責任と職業賠償責任保険制度

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．わが国の課題

Ⅲ．アメリカの現状

• （１）「専門家」の意義
• （２）日本の専門家責任
• （３）アメリカの専門家責任
• （４）専門家責任賠償保険における「専門家」概念アプローチ
• （５）「被保険人」の位置付け
• （６）「会計専門家」の意義とその保険制度
• （７）専門家責任賠償保険制度の実態

Ⅳ．今後の展望

Ⅴ．おわりに

Ⅵ．CAMICO副社長講演録

• 参考文献１　会計専門家責任保険証券
• 参考文献２　ＣＡＭＩＣＯ加入申込書
• 参考文献３　ｲｷﾞﾘｽ専門家賠償保険「事前記入表」
• 参考文献４　法的責任と危機管理
• 参考文献５　法的責任クレームの理解－発生理由と対応法

第４章　米国におけるＥＡ制度の実態

Ⅰ．まえがき

Ⅱ．米国における税務業務

1. ＥＡの沿革

Ⅲ．ＥＡ協会訪問

1. カリフォルニアEA 協会（CSEA）の目的・使命・業務

Ⅳ．さまざまなＥＡ

1. １．ＥＡの現状

Ⅴ．渡辺Keiji氏講演録

1. 経歴
2. 事務所・沿革
3. ＥＡとしての仕事の内容
4. ＥＡの今後として考えること 　

Ⅵ．ＥＡ事務所訪問

1. はじめに
2. 個人事務所を開設するまでの経緯
3. 「バラダット・タックス・サービス」の業務

Ⅶ．むすび

• 参考資料１　申告書作成契約書
• 参考資料２　代理権授与契約書

第５章　米国の納税者に対する税務援助制度

Ⅰ．米国の納税者に対する税務援助制度

1. 米国の所得税申告
2. 「申告準備者」に対する法規制及び適用除外
3. ＩＲＳ(Internal Revenue Service)の税務援助制度の概要

Ⅱ．ＥＡ協会の訪問、ＥＡの説明

1. ＥＡ協会訪問（2000年10月５日）　サンフランシスコ
2. ＥＡのレクチャー（2000年10月６日）　ロサンゼルス　

Ⅲ．日本の税務援助制度の現状と税務援助への新しい対応

1. 日本の税務援助制度の現状
2. 税務援助制度への新しい対応

Ⅳ．終わりに

• 資料 １　確定申告相談件数の推移
• 資料 ２　日本の申告納税者数
• 資料３－１　概要：申告書の主要な種類別による申告書の提出数
• 資料３－２　１９９０－１９９７年課税年度における有償無償により提供を受けた納税者
• 資料 ４　納税者の援助と教育プログラム（１９９６年度から１９９８年度）
• 資料 ５　AARP税務援助 組織図
• 資料６－１　AARP １９９８年 年次報告
• 資料６－２　AARP財団 １９９８年１２月３１日未活動報告書
• 資料６－３　AARP財団 １９９８年１２月３１日機能別費用報告書
• 資料６－４　AARP財団 １９９７年１２月３１未機能別費用報告書

第６章　米国における継続的専門研修制度（ＣＰＥ）

１．ＣＰＥの必要性

２．日本の公認会計士のＣＰＥの概要

３．California州のＣＰＥの概要

• (1) 免許の更新時期
• (2) 更新に必要な研修
• (3) 更新の期間延長
• (4) InactiveからActiveに変更する場合
• (5) Activeの人で必要研修を履修できなかった場合

４．単位取得の方法

• (1) 中小法人のCPAの場合
• (2) 大法人のCPAの場合

５．最後に

第７章　米国の税務調査の実態

１．はじめに

• (1) 講演者経歴
• (2) IRS調査
• (3) 調査対象の選び方
• (4) 業界別に調査対象を選ぶ方法
• (5) その他

２．コンタクトレター（事前通知書）

３．３０日レター

４．９０日レター

５．連結税務申告書の税務調査

６．わが国との違い

第８章　米国連結納税制度

Ⅰ．Preface

1. 連結納税と連結財務諸表との違い
2. 米国連結納税の歴史

Ⅱ．基本的事項

1. 連結納税の範囲等
2. 連結納税手続き全体の流れ
3. 連結納税のメリットとデメリット
4. したがわねばならないルール
5. 関連グループの変化

Ⅲ．欠損金に対する制限

1. SRLYルール
2. 株主変更に伴う純事業欠損金の使用制限（382条）
3. ビルトイン・ディダクション（含み損）
4. （参考）CRCO現在は廃止

Ⅳ．内部利益の繰延

1. 土地及び有価証券等の場合
2. 減価償却資産の場合
3. 棚卸資産の場合

Ⅴ．投資価格修正等

1. 投資価格修正
2. 超過欠損金
3. ロス、ディスアローアンス、ルールス（LDR）

Ⅶ．税額の配分

1. 税額の配分方法
2. 負担額決定のプロセス
3. 投資及び配当の例示
4. 税額配分の例示

Ⅷ．その他

1. 税務調査等
2. 最近の裁判例より

第９章　視察感想文

Ⅰ．米国税務専門家制度調査報告

Ⅱ．「米国調査研究視察に参加して」

Ⅲ．米国調査研究視察勉強会感想文

Ⅳ．米国は素晴らしい国か

Ⅴ．米国調査研究視察に参加して

報告…税務に携わる者の報酬制について

Ⅵ.米国視察旅行して思うこと

調査研究視察団団員名簿