東京税理士会副会長・視察団団長　小越 幸志

本会では、２０００年（平成１２年）１０月４日から１２日まで、国際部委員を中心に一般会 員にも参加者を募って、米国の税務専門家制度等に関する調査研究視察を実施しました。
今回の調査研究視察の目的は、米国における税制及び税務行政の実状並びに税務専門家の業務 の実態について調査・研究すること等でありました。
現在、我が税理士業界を取り巻く環境は、規制緩和政策等による公的資格者に対する業務独占 資格の見直しが検討される一方、税理士法改正も大詰めとなり、税理士法人制度の創設や報酬規 定の会則からの削除など競争原理の導入が進んでおります。また、２００３年に導入見込みの電 子申告制度は、昨年末には麹町、練馬東署で電子申告の実験が始まり、いよいよ現実味を帯びて まいりました。
２１世紀を迎え、高度の情報化及び国際化が急速に進展し、経済社会が大きく変容してきたこ とに伴い、我々税理士は、これに適応した業務の改善及び資質の向上を図っていかなければなり ません。
このような社会的変化に対応していくため我々税理士業界はどのような施策を採るべきか、急 激な経済社会の変化によく適応してきた米国の税務専門家の体験を実証的に調査してみることが、今後の本会施策の参考になると考えた次第であります。
本報告書は、そのような視点でまとめたものであります。視察前の準備にかなりの時間と労力を費やしましたが、その準備資料を基に視察の成果を視察団団員が取りまとめ、併せて現地で入手 した貴重な資料を収録しております。この報告書が本会及び本会会員の今後の業務に少しでもお役に立てれば幸いであります。
なお、今回の視察にあたり、長島信男米国公認会計士（米国在住）、小見山満会員及びNP通信社には多大なご協力をいただき、また、JTB及び事務局職員の方々には準備から視察まで献身的な取り組みをいただきました。これら関係各位並びに団員各位には、ご多用の折、労を煩わしたことに厚くお礼を申し上げます。

２００１年３月