Ⅶ．むすび
EAという資格は、日本でもごく最近その存在が知られるようになりました。実は米国でも知らない人がまだまだたくさんいるのが実情です。地域差もあります。それがなぜ話題になってきたかと言えば、米国の好景気と無関係ではないでしょう。つまり米国の好景気は労働者の給与が大きく増えたものではなくて，株式市場に見られるようにこの10年でニューヨークの株式市場の平均株価が約3倍以上になり、給与以外の所得の申告が必要になった。そこで公認会計士，弁護士より安く申告が頼めるEAの需要となってきたのであろう。
電子申告の実施もあって、今まで片手間、年のうち申告時期の半年のみしか業務を行っていなかったEAが通年オフイスを構えているようになってきたそうです。当然周辺業務にも拡大する傾向も見られるようだ。
さてＥＡを米国税理士と呼ぶことの是非はおくとして、日本の制度、税務行政のシステムが違うのであるから、自ずとそのある姿が違うのは当然である。それは、自由競争の原理と、需要と供給の社会のシステムの違いにほかならない。我々が現在直面している規制緩和が行われた後の社会がそこにあるのであろうか。
今回の調査研究視察ではこの他に賠償保険、それにかかる契約書等々規制緩和の中、われわれ日本の税理士に似た大変興味深い米国の現状を窺いみることができた。最後に、今回の調査研究視察において仲介の労をいただいた株式会社NP通信社の大滝二三男氏、我々を快く迎えどんな質問にも答えて下さったカリフォルニアEA協会会 長Mr.Sal Romo Jr. 、副会長 JimSouthward 、Mr.Waltar Klekowski 、EAのMr. and Ms. Baradatの皆さんに心より感謝申し上げます。
（中森 孝 担当）
参考文献
- ＥＡジャーナル２０００年８月号 カリフォルニアＥＡ協会発行
- 「米国税理士」岡田一郎著 エヌピー通信社
- "ENGAGEMENT LETTER" Baradat Tax Service
- "REPRESENTATION ENGAGEMENT LETTER"Baradat Tax Service
参考資料１
申告書作成契約書
年月日 課税年度
依頼者名
依頼者住所
本契約に基づき、上記依頼者のためにバラダット・タックス・サ－ビス（以下「BTS」という。）が上記課税年度の納税申告書を作成する。依頼者による申告書の変更（BTSの誤謬訂正による変更以外のもの）には再作成費用が附加される。申告書作成費用には課税当局への代理或るいは申告書作成以外の業務は含まれない。
依頼者は課税年度にかかるすべての所得を報告し、また当該所得を証明するいかなる証拠書類をも提供することに合意する。報告されなかった所得は単に依頼者の責任である。また、依頼者は申告に必要とされる調整、諸控除あるいは申告が真実であることに関する適切な証憑書類を保有する責任がある。BTSはこのような情報に関する資料の不足で生じた金銭の損害を担保しない。
BTSは、適用されるべき税法或るいは諸規則に則るとともに最善の職業的意見に基づき申告書を作成する。申告書についての資料が解釈を必要とする場合、BTSは格別なものでない限り、助言と相談をする。BTSはどのような状況も課税当局による更なる質問状、調査、或るいは徴税行為の引き金にならないことについては保証しない。BTSが保証するのは依頼者が法的に最小の納税負担を負うべく最善の努力をすることである。
BTSによる誤謬によって生じた加算税（ペナルティ）は、依頼者が潜在的可能性に鑑み積極的な税務選択行為を行ったものでない限り、BTSが負担する。査定された本税と利子税は依頼者に帰属する。
料金は依頼者が分類し集計したすべての資料に基づく。記帳代行や集計業務は、依頼者との協議に基づくが、時間制になる。BTSの業務は、依頼者のために法に適合しかつ、より低い納税義務負担となる申告書を作成することである。
依頼者は、BTSが申告書作成が終了した時点かつ申告書が提出される前に、所定の料金の全額を支払う。その他の取り決めは業務終了時点で協議される。業務着手後に依頼者からキャンセルがあったときは、以下の料金が発生する。申告書作成完了以前であれば５０ドル、申告書作成完了後の場合は７５ドルと全体の料金の二分の一とのいずれか高いほうとなる。BTSは契約の同意にかかる弁護士費用を請求する。
依頼者： （サイン）
参考資料２
代理権授与契約書
年月日 課税年度
委任者名
委任者住所
この契約は上記課税年度にかかる代理業務につき上記委任者とバラダット・タックス・サ－ビス（以下「BTS」と云う。）との間で取交わされるものである。すべての料金はしかるべき課税庁に対して代理をするためのものである。代理費用はいかなる税務申告及び代理に係わらない他の業務の費用を含むものではない。代理以外の業務には別の料金が賦課される。
代理業務に係る税務申告書がBTSの手許に無い場合は、当該申告書の控えを提示することに委任者は同意する。委任者はまた正式な代理権から生ずる質問に対する適切な実証に必要な資料をも提示することに同意する。当該資料とは代理人もしくは課税庁から要求された所得の証明、諸控除や費用を証明するもの、真実性を担保する資料、その他が含まれるが、これらに限定されるものではない。BTSはいかなる資料の用意についても免責される。
委任者はまたBTS及び他のいかなる代理人に対しても法的に有効な代理権を与える。当該代理権によりBTSはいかなる代理行為から生ずる適正妥当な結果に同意することができる。代理人BTSは課税庁との合意に基づき委任者に代わって署名する権限を与えられる。代理人の最善の判断において事案が委任者との更なる協議が必要とされれば、当該協議は代理人による署名に先立って行われる。
BTSは代理業務を最善な職業的見解と適用可能な税法と諸規則にしたがい提供する。BTSは委任者に助言をし、代理行為にともなって生ずる税務事項についての助言や提案を提供する。BTSはいかなる論点から生じた結果を保証するものではないが、最善の努力を払って委任者の権利を守るとともに、結果ができ得る限りの最良なもの（best position）であるようにする。
委任者は課税庁調査の結果生じた本税、利子税、加算税等につきその責を負う。BTSはBTS自身の誤謬或るいは税法、課税庁諸規則違反によるもの以外はその支払から免責される。
料金は一時間あたり５０ドルで請求される。委任者はまたBTSに対し、国の最新レ－トによる移動距離による費用や、大量のコピ－や他の調査・協議その他必要な助言などについて実費弁償をする。実費弁償費用については請求書発行に先立って、委任者と協議する。
委任者はこの契約の同意維持につき○○ドルをBTSに支払う。この費用は本来のBTSへの支払、そして追加費用の実費弁償に充当される。当該費用が費消されたときには、同意の基に金額を追加支払することを委任者は了承する。BTSは時間と経費支出に関する項目別に整理された計算書を委任者に提示する。BTSは費消されなかった契約維持費用を委任者に返却する。委任者はBTSに対し代理行為が完遂された後には必要であった料金および諸費用を支払うことを了承する。
委任者は必要な副代理（any further representation）を要求する権利を持つ。委任者は、BTSに代理につき重大な非同意事項があったときは契約維持の件を取り消し、又は無効にする権利を持つ。このような事態が発生したときは契約維持関係期間に支払われていなかった料金あるいは費用を、委任者はBTSに支払うことを了承する。
委任者 （サイン）
（以上 仮訳）
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（二重作 誠一郎 担当）
