今回のアメリカ視察は、予備知識が極めて不十分で全くの手探り状態だったというのが率直な実感である。しかも前後９日という短期間の日程であり、十分な成果を挙げるものではなかった。しかしながら、事柄の性格上これもやむをえないものであり、性急に結論を出すことは却って方向を見誤るものであろう。折からWTOの提唱に係る規制緩和の波の中で、広い視野に立った研究が求められるべきものである。これを第一歩として、日本における専門家責任のありかたを考え直し、より充実したものにするため引き続き努力していきたい。
最後になったが、渡米にあたって関係者の皆様には大変お世話になった。お名前は挙げないが、ここに改めて厚く御礼申し上げる。

以上

〈参考資料〉

• ハリー・T・マギル、ギャリー・ジョン・プレヴィッツ、トーマス・R・ロビンソン共著「公認会計士の専門性－機会・責任・サービス」〔プレンディス・ホール社〕（"The CPA Profession－Opportunities,Responsibilities and Services"）(1998)
• セント・ポール火災海上保険株式会社（St.Paul Fire and Marine Insurance Co.）「登録代理人の専門家責任防御－クレーム・メイド ("ENROLLED AGENTS PROFESSIONAL PROTECTION－ CLAIMS -MADE")」
• CAMICO相互保険会社「会計専門家責任保険証券(Accountants Professional Liability Insurance Policy)」(2000)
• ケネス・A・コスケー他著「会計専門家の法的責任と危機管理の手引き（初版）」〔プラクティショナーズ・パブリッシング社〕（Kenneth A. Koskay etc."GUIDE TO ACCOUNTANTS' LEGAL　LIABILITY　AND　RISK　MANAGEMENT"(First Edition)）(2,000)

井戸本氏（マーシュ副社長）による
「会計専門家のリスクマネジメント」についての講演

（山内　芳　担当）