東京税理士会　アメリカ調査研究視

日時：

２０００年１０月７日（土）11:00 ～ 12:00、13:15 ～ 17:00

場所：

The New Otani Hotel & Garden Los Angeles ２Ｆバンケットルーム

講師：

KPMG LLP パートナー　デニス・マロイ（Dennis J. Malloy）
マネージングディレクター　ナオコ・リャング(Naoko Leung)
シニア・マネージャー　古川武宏

【Ⅰ】Ｐｒｅｆａｃｅ

１．連結納税と連結財務諸表との違い

（１）連結納税の目的

グループ法人の経済的一体性を重視し、グループ法人全体を一つの事業体(納税主体)とみなすことにより、税は企業の経済活動や経営意思決定に対して中立を保つ必要がある。
例えば社内の一部門を分社化し、又は新規子会社を設立した法人と、社内の事業部としてそのまま事業活動を行った法人との、税負担の水平的公平を目指すものである。

（２）連結財務諸表の目的

企業が子会社や関連会社を設立し事業活動を行っている場合、投資家や株主などの利害関係者へ適正な財務情報を提供するためには、親会社単独の財務諸表では不十分であり、グループとしての財政状態及び経営成績を測定するために、連結財務諸表が必要である。

（３）連結納税と連結財務諸表は関連があるか？

以上のように両者の目的とするところは全く関連がない。そのため同じ｢連結｣という言葉を使用するために紛らわしいきらいはあるが、両者は全くの別物である。
アメリカで連結納税制度が生まれたのは、超過利潤税という法人に対する税が累進税率であったため、分社化等による租税回避がおこなわれたのを原因とする。米国課税庁はこの租税回避を防止するため、グループ企業が経済的、実質的に一体であるならば、一個の企業として課税しようと連結納税制度を生み出したのである。
一方で連結財務諸表制度は、持株会社の発展により広がってきたものである。

この二つの制度はそれぞれの連結に含める範囲や、やり方もほとんどの場合関連がない。 したがってこれから初めて連結納税を勉強しようとする読者諸兄で、連結財務諸表に自信が無い方があっても、連結納税を理解する上では支障が無いのでご安心ください。
ただすでに連結財務諸表をご存知の方は、期末製品等に含まれる内部利益の算定という計算技法は連結納税でも使用するため、この部分は新たに覚える必要がありません。

連結納税制度とは、あくまでも法人税法の一部、又は一類型なのである。

※注

日本への連結納税制度の導入において最も重要なのは、連結加入時、連結納税申告時、連結離脱時の各段階において、グループ法人やその株主の課税逃れを許さず、またタックスシェルター等の課税の不公平を防止することである。

２．米国連結納税の歴史

※注１

できるだけ多くの納税者が利用可能なように95％から80％へ変更された。

※注２

所有基準80％以上は、他の税法の規定（非課税解散、現物出資に関する圧縮記帳）と同様の取り扱いを図るためと思われる。

※注３

1964年に付加税が廃止された理由は、グループは同一の経済単位として活動するのであるから、そのグループ内に複数の法人が存するからといって、あえて付加税を課さねばならない根拠は無いから。

※注

付加税とは連結納税による法人税の税収減を補完するための制度だった。その仕組みは、ちょうど湾岸戦争の後日本で採用されていた『法人臨時特別税』のようなものである。