【Ⅴ】投資価格修正等

１．投資価格修正（Investment Adjustments）（REG 1.1502-31）
投資価格修正の必要性

連結納税では子会社に損失が生じた場合、その損失を連結グループとして使用する。この時、株主である親会社の税務上の投資価格（子会社株式の帳簿価格）を減額修正しなければ、その株式を他へ売却時に譲渡損が生じ、（子会社株式の価値はその損失分減じているから）グループとして損失の二重取りが可能になってしまう。
同様に子会社に利益が発生した時は、同じ利益に対する二重課税になる。そこでこれらを防止するために投資価格修正が必要になる。

（例１）

投資価格修正がなぜ必要か？（税率４０％と仮定）(ケース1）（ケース2）

注意

投資修正とは
連結納税で子会社投資価格を修正した場合には、単に税務上の簿価修正であり、低価法のように評価損を計上したり、時価法のように評価益を計上するものではない。

修正項目

子会社株式の投資価格修正項目は次のとおり。

（増額修正項目）

①

子会社株式の投資価格修正項目は次のとおり。

②

年度に連結グループ全体として欠損金を生じた場合、連結欠損金または連結純キャピタル・ロスの当該子会社への割当額のうち、前年度以前に繰戻控除されない金額。

（増額修正項目）

③

当年度の当該子会社の欠損金。

④

上記②の当該子会社への割当額のうち、前期以前に発生していたものの内、当年度において繰越控除された金額。

⑤

当該子会社が個別申告年度において生じた純事業損失または純キャピタル・ロスのうち、当年度において繰越控除された金額。

⑥

当該子会社の前年度以前の未分配の利益積立金からの当年度中の配当。

上記は子会社の利益積立金の増減に影響を与える内容である。

①と③が必要な理由は前記の例のとおり。
⑥が減額修正必要な理由は次の例のとおり。

（例２）

親会社Ｐ社は、Ｘ1年にＳ社の全株式を1000で取得。Ｓ社は現金1000のみで負債無しとする。

同年中にＳ社はＰ社に対して配当800を支払い。Ｘ1年にＳ社は所得が0だった。 Ｘ2年期首にＰ社は、Ｓ社の全株式を200で売却。
投資価格修正をしないと連結グループは配当金800を非課税で受け取り、かつ株式譲渡損800を計上することになる。

②が増額修正必要な理由は次のとおり。

• 当年度に発生した欠損金は前年度以前の期に繰戻しをして還付請求すれば、利益積立金が増加する。
• したがって未だ繰戻しを受けていない欠損金は、投資価格減額修正をする必要は無い。
• それにもかかわらず③で減額修正しなければならないので、未だ繰戻しを受けていない欠損金は再度増額修正することになる。

④はこの②で増額されたものの内、当期に繰越控除された分は減額修正で消すことになる。

注意

非課税収益と損金否認項目
非課税収益は課税所得に加算されないが利益積立金の計算ではこれを構成するため加算し、税務上の損金算入限度額を超過する支出は、課税所得を構成するが利益積立金では減算して考えなければならない。

以上をまとめると投資価格修正の計算方法はおおむね次のとおり。

初 期（ 設 立 時 ）投 資 価 額
＋　課　税　所　得
－　課　税　損　失
＋　非　課　税　所　得（例．地方債の受取利息）
－　損金不算入支出（例．連邦税、交際費の一部）
－　配　　当

投資価格修正は、子会社等各個別法人の税務利益積立金（Ｅ＆Ｐ）を増減させるものであり、注意しなければならないのは、例えば孫会社のＥ＆Ｐが増加したために子会社が有する孫会社の投資価格を修正した場合に、これに起因した子会社Ｅ＆Ｐも増加するため、親会社の有する子会社株式の投資価格修正が同時に必要になることである。

（次の例３を参照）

（例３）

下位法人の投資修正の与える影響

親会社Ｘ社の有する子会社Ｐ社株式の時価１０００　帳簿価格１０００
Ｐ社の資産は孫会社Ｓ社株式のみ、他にＰは資産、負債は無い。
Ｐ社が有するＳ社株式の時価１０００　帳簿価格１０００
Ｓ社は今期、税引後利益４００を計上した。

注意

投資価格修正は下位の会社の修正をしたら、その影響を上位の会社の投資価格に反映させる。非常に面倒くさいので、実務では子会社等株式の売却を決めてから慌てて計算している。
但し、規則では毎決算期末におこなわねばならないことになっている。

２．超過欠損金（Excess Losses）（REG 1.1502-19）
超過欠損金の取り扱いは次のとおりである。

①

投資修正をした結果、子会社投資価格がマイナス残高になる場合がある。これはその子会社の欠損金が株式価格を超える場合である。この場合には、有価証券のマイナス残高はありえぬため、超過欠損金勘定(excess loss account)へそのマイナス残高を振り替える。

②

超過欠損金は、子会社株式を売却した場合またはその子会社が連結を離脱した場合には、マイナス帳簿価格を消滅させるため、所得に戻し入れる。

③

売却した株式に対応した超過欠損金の戻し入れ益は子会社株式売却益とされ、残存株式保有対応分は株式の売却時まで繰延利益とされる。

（例）

Ｘ１年、Ｐは、通常所得＄500発生。
Ｘ１年、Ｔは、通常損失＄200発生。
Ｘ１年、Ｓは、所得・損失なし。
Ｘ２年期首、Ｓは、Ｔ株式を＄60で売却。(excess loss account)へそのマイナス残高を振り替える。

（※１）

売却株式に対応する超過欠損金の戻入れ益を計上する。

（※２）

投資修正によりＳ社の有するＴ株税務簿価は△１００のため、この金額は超過欠損金勘定へ振り返られる。このためＴ株税務簿価はゼロとなり、Ｔ社株式売却益６０が計上される。

（※３）

Ｔ社の損失△２００は、Ｔ社の投資価格に影響するだけでなく、Ｓ社投資価格にも反映する。

３．ロス、ディスアローアンス、ルールス（ＬＤＲ）

子会社株式の簿価修正に伴う『ロス　ディスアローワンス　ルールス』子会社株式の売却損のうち、次の３要素からなるものは控除できない。

（１）

投資価格修正のもと、株価に反映する特別な利益（ビルトインゲイン）

（２）

重複ロス

（３）

投資価格修正のもと、株価に反映する投資増額修正

注意

これら３つの要素以外の売却損は（株式市場の動向等、経済情勢等による子会社株式の値下がり分）利益から引くことができる。

１．投資価格修正のもと、株価に反映する特別な利益の例示

（例１）

ビルトインゲインによるロスの場合

Ｐ社がＴ社を１００ドルで購入。
Ｔ社の市場価格は１００ドルであり、Ｔ社は無形固定資産を有する。この無形固定資産の帳簿価格はゼロ。したがってこの無形固定資産を売却すると、売却益１００ドルが発生する。（Ｔ社の資産価値に変動は無いため、Ｔ社株式時価は１００ドルのままとする。）
Ｐ社の有するＴ社株式の税務上の価格は、取得価格１００ドルにこの売却による利益１００ドルを加算するため２００ドルとなる。
その後Ｐ社がＴ社株式を市場価格の１００ドルで売却すると、Ｔ社に売却損１００ドルが発生する。この損失はビルトインゲインに基づく売却損であるため、税務上利益から控除できない。

２．重複ロスの例示

（例２）

デュープリケィティッドロス（重複ロス）の場合

Ｐ社が１００ドルでＳ社を設立した。Ｓ社に欠損金６０ドルが発生したがこの欠損金を連結上使用できなかった。
Ｓ社株式の市場価格は４０ドルとなったため、Ｐ社はＳ株を４０ドルで売却し、６０ドルの売却損が発生した。
この売却損６０ドルは『重複ロス』として利益から控除することはできない。
Ｓ社がもし他の連結グループに加入してこの繰越欠損金６０を使用したら、Ｐ社で計上されたＳ社株式売却損と『重複ロス』となるためである。

３．投資価格修正のもと、株価に反映する投資増額修正の例示

（例３）

投資価格修正のもと、株価に反映する投資増額修正の場合

鏡の子取引

①

連結メンバーＢ社は、子会社Ｘ社とＹ社を有する。Ｂ社は他に資産負債無し。

②

Ｘ社の所有純資産簿価50、時価100

③

Ｙ社の所有純資産簿価50、時価100

④

Ａ社がＢ社株式全株を時価200で取得する。

⑤

Ａ社がＢ社からＹ社株式を配当として受け取ると、Ｂ株式の時価とＡ社におけるＢ社簿価は200から100に減額する。

⑥

この時Ｙ社株式譲渡益50がＢ社の益金に算入されるから、投資価格修正によりＡ社のＢ社株式簿価が増額されて100から150になる。

⑦

Ａ社はＸ社株式だけを有するＢ社株を時価100で売却し、譲渡損50が計上される。

⑧

Ａ社はＹ社株式を時価100で売却。

投資価格修正のもと、株価に反映する投資増額修正による子会社株式等売却損を否認しなければ、上記のとおり連結グループとしては⑥の譲渡益50と⑦の譲渡損50が相殺されて、連結納税上の所得はゼロになる。
また配当時にＹ社株式は時価100まで引き上げられているため、⑧の譲渡所得もゼロである。

注意

鏡の子取引とは　投資価格修正は子会社の実現剰余金は反映するが、未実現損益は反映しない。しかし株式の時価はこの未実現損益を当然に反映するために、投資価格修正を悪用した上記のような課税逃れが行われることになる。この課税回避行為をson of mirror transactionと呼んでいる。

鏡の子取引のような投資価格修正を悪用した課税逃れを防止するため、アメリカでは子会社株式の投資価格を修正した場合の譲渡益に課税するにもかかわらず、投資増額修正等による子会社株式の譲渡損には前記した３つの否認規定（ＬＤＲ）を定めているのである。

このＬＤＲの規定により、実務上は子会社株式の売却損はほとんどの場合控除できないか、できたとしてもごくわずかの金額であるのが実情である。