税務専門家制度の担い手としては、主として、米国公認会計士、ＥＡ、弁護士が挙げられるが、弁護士制度は、調査研究の対象外であるので、米国公認会計士、ＥＡである。ＥＡについては、紹介の項目があるので、ここでは、米国公認会計士制度を取り上げる。米国公認会計士制度（研修制度は除く）の紹介は、わが国の税理士制度と比較しやすいように、著者の責任で、ＡＩＣＰＡのインターネットのホームページから拾い出し要約したものである。

米国公認会計士

米国公認会計士は、フォーチューン５００社の大企業の財務責任者であったり、身近な小企業のアドバイザーでもある。また、大規模或は小規模の会計事務所でも働いている。また、税務、会計を含む多くの分野のコンサルタントとしても活動している。

１．米国公認会計士になるための要件

• 大学の会計学科で１５０時間の学習単位の取得
• 全国統一公認会計士試験の合格
• 一般的には２年間の会計実務経験

各州ごとに、登録要件が異なっている。例えば、ある州では、試験を合格して認証を受けパブリック・アカウンティングのライセンスを得るための２年間の実務経験を満たさなければならない。他の州では、試験合格と会計実務経験の要件を満たせばよい州がある。すなわち、会計実務経験が試験より先でもよい。また、１８歳以上とか２１歳以上とかの年齢要件のある州もあるし、居住要件を要する州もある。
カリフォルニア州の要件は、教育要件として、２年間の大学教育。経験要件として、会計学の学位取得、３年間の会計実務経験、２年間のＣＰＡ事務所での実務経験。
ニューヨーク州の要件は、教育要件としては大学教育を要件としていない。経験要件として、会計学の学位取得、２年のパブリック或は２年の非パブリックの経験を要する。
登録については、各州のステート・ボード（thestateboards）が行う。

２．業務の種類

パブリックプラクティス（Public　Practice）

• 監査
• 保険サービス 　保険情報の提供
• 環境会計 環境監査を含む
• 法廷会計 犯罪捜査目的を含む
• 情報技術サービス
• コンサルティングサービス
• ファイナンシャルプランニング
• 税務サービス
• ファイナンシャル　マネジメント　会社の財政需要分析、銀行・投資家との交渉やプレゼンテーション
• 財務報告書作成
• 内部監査
• 管理会計
• 非財務ポジション　最高級管理者、重役、社長
• タックス　プランニング
• 政府や非営利法人への参画
• 教育

３．税務ポジションの経験年数

1. タックス・スタッフ（１～３年）　タックス主任かタックス・マネージャーの監督の基で、税金申告の準備、税務質問の調査、税務相談の仕事。
2. タックス主任（３～６年）　タックス・マネージャーかタックス・パートナーの一般的な指示の基で仕事をする。
3. タックス・マネージャー（６年以上）スタッフかタックス主任の仕事を見直す。タックス・プランニングや個人の確定申告。
4. パートナーレベルは、ＣＰＡの２％。利益分配に預かる。顧客に対する責任をもつ。
5. シニアパートナー　パートナーのすべての義務を負う。経営へ参画する。

４．給与 (Robert Halfのガイドによると)

大学卒業資格がある場合には、5%アップ。CPA資格の場合には、10%アップ

大学卒業資格がある場合には、5%アップ。CPA資格の場合には、10%アップ

大学卒業資格がある場合には、5%アップ。CPA資格の場合には、10%アップ

注3　AICPAホームページより