調査研究部は１月23日、令和５年８月２８日付会長諮問事項「今後の相続税の課税方式のあるべき姿について」に対する検討結果を会長に答申いたしました。

・「今後の相続税の課税方式のあるべき姿について（答申）」（令和６年１月23日／東京税理士会　調査研究部）
・巻末資料（令和６年１月23日／東京税理士会　調査研究部）