税理士の方
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マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの公表について
「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえわが国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別処置法等の一部を改正する法律」…
税理士の方
所属税理士の直接受任業務に関する報告の終了について
これまで、所属税理士の方には、３月３１日現在の直接受任業務（税理士法施行規則第１条の２第２項）の現況について、「所属税理士の直接受任業務に関する報告書」をご提出いただいておりまし…
税理士の方
「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別処置法施行規則の一部を改正する省令」等に関する周知について
東京労働局から、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別処置法施行規則の一部を改正する省令」及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止め等に関する基準の一部を改正する…
税理士の方
令和7年以降の「関与先名簿及び従業員名簿」の様式送付の取りやめについて
東京国税局から行政コスト削減等を目的として、令和7年以降は「関与先名簿及び従業員名簿」の記入用様式の送付を取りやめることについての周知依頼がありました。来年以降の提出に関しては、前…
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調査研究部への諮問・答申（今後の相続税の課税方式のあるべき姿について）
調査研究部は１月23日、令和５年８月２８日付会長諮問事項「今後の相続税の課税方式のあるべき姿について」に対する検討結果を会長に答申いたしました。・「今後の相続税の課税方式のあるべ…
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調査研究部への諮問・答申（税理士法人出資の評価について）
調査研究部は、６月１４日、令和４年４月１２日付会長諮問事項「税理士法人出資の評価について」に対する検討結果を足達会長に答申いたしました。 「税理士法人出資の評価（答申）について」…
税理士の方
「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について
日税連から、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和３年12月に作成及び公表しているとこ…
