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調査研究部への諮問・答申(今後の相続税の課税方式のあるべき姿について)

 調査研究部は1月23日、令和5年8月28日付会長諮問事項「今後の相続税の課税方式のあるべき姿について」に対する検討結果を会長に答申いたしました。・「今後の相続税の課税方式のあるべ…

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調査研究部への諮問・答申(税理士法人出資の評価について)

 調査研究部は、6月14日、令和4年4月12日付会長諮問事項「税理士法人出資の評価について」に対する検討結果を足達会長に答申いたしました。 「税理士法人出資の評価(答申)について」…

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「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について

日税連から、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和3年12月に作成及び公表しているとこ…

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5月8日以降の本会業務の対応について

 新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ移行となることを踏まえ、これまで「当分の間」 としておりました本会業務の対応につきましては、5月8日(月)以降、一部を除き以下のとおり 通…

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調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)

調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について) …

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