お知らせ
一般の方
【東京都中小企業振興公社からのお知らせ】中小企業のカスタマーハラスメント対策セミナー＜第３回 現場でのカスハラ対応術 小売業編＞のご案内
東京都中小企業振興公社から、「中小企業のカスタマーハラスメント対策セミナー＜第３回 現場でのカスハラ対応術 小売業編＞」の参加者募集について周知依頼がありました。 日 時：令和…
税理士の方
国立国会図書館所蔵「過年分の路線価図及び評価倍率表」の閲覧について
国立国会図書館で所蔵されている昭和２８年分から平成７年分まで（東京国税局管内分は平成１４年まで）の路線価図・評価倍率表について、ホームページにて一部資料をデジタル資料として検索・閲…
一般の方
「記帳のしかた」の説明動画の掲載について
国税庁より、説明動画「記帳のしかた（青色申告編・白色申告編）」を更新した旨連絡がありました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 〈国税庁動画チャンネル〉 https:…
一般の方
東京国税局より、定額減税制度に関する関係資料等の周知について
東京国税局より、定額減税の概要や源泉徴収事務について、以下のとおり周知依頼がありましたのでご確認ください。・定額減税説明会のよくある質問（減泉所得税編）【参考】国税庁ホームページ「…
税理士の方
政治資金監査の質の向上に係る総務省政治資金適正化委員会の取組について
総務省政治資金適正化委員会では、政治資金監査の質の向上を図るため、平成26年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査から登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言を実施しています…
税理士の方
犯罪収益移転防止法への対応に係る司法書士との連携について
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）の改正により、特定取引を行うに際し求められる司法書士による取引時確認について、従来の本人特定事項に加え、①取引を行う…
税理士の方
指定地域における申告のお知らせ等の再開について
国税庁は、令和６年能登半島地震による被災状況に鑑み、国税通則法第11条の規定に基づき、石川県及び富山県（指定地域）に納税地のある方については、国税に関する申告・納付等の期限延長を…
