お知らせ
税理士の方
指定地域における申告のお知らせ等の再開について
国税庁は、令和６年能登半島地震による被災状況に鑑み、国税通則法第11条の規定に基づき、石川県及び富山県（指定地域）に納税地のある方については、国税に関する申告・納付等の期限延長を…
税理士の方
「定款作成支援ツール」の改善及び電子定款の認証手続におけるウェブ会議の利用促進について
株式会社の設立に必要な定款認証については、日本公証人連合会が「定款作成支援ツール」を公開したことを、過日、本会ホームページにてお知らせしたところです。この度、法務省から日税連を通…
税理士の方
犯罪収益移転防止法における顧客等の本人特定事項の確認に用いる医療券等に係る留意事項等について
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第１号ホの規定により医療券、調剤券、及び介護券は犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）における顧客等の本…
税理士の方
医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について
都道府県は、医療法により、管下の医療法人の事業報告書及び経営情報を厚生労働省に提供することとなっておりますが、医療法人からの届出等の遅延のため厚生労働省への提供にも遅延が見られま…
税理士の方
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの公表について
「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえわが国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別処置法等の一部を改正する法律」…
税理士の方
所属税理士の直接受任業務に関する報告の終了について
これまで、所属税理士の方には、３月３１日現在の直接受任業務（税理士法施行規則第１条の２第２項）の現況について、「所属税理士の直接受任業務に関する報告書」をご提出いただいておりまし…
税理士の方
「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別処置法施行規則の一部を改正する省令」等に関する周知について
東京労働局から、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別処置法施行規則の一部を改正する省令」及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止め等に関する基準の一部を改正する…
