お知らせ
税理士の方
政治資金監査の質の向上に係る総務省政治資金適正化委員会の取組について
総務省政治資金適正化委員会では、政治資金監査の質の向上を図るため、平成26年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査から登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言を実施しています…
税理士の方
犯罪収益移転防止法への対応に係る司法書士との連携について
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）の改正により、特定取引を行うに際し求められる司法書士による取引時確認について、従来の本人特定事項に加え、①取引を行う…
税理士の方
所属税理士の直接受任業務に関する報告の終了について
これまで、所属税理士の方には、３月３１日現在の直接受任業務（税理士法施行規則第１条の２第２項）の現況について、「所属税理士の直接受任業務に関する報告書」をご提出いただいておりまし…
税理士の方
調査研究部への諮問・答申（今後の相続税の課税方式のあるべき姿について）
調査研究部は１月23日、令和５年８月２８日付会長諮問事項「今後の相続税の課税方式のあるべき姿について」に対する検討結果を会長に答申いたしました。・「今後の相続税の課税方式のあるべ…
一般の方
【日税連】学生向け特設ページ及び 学生向けパンフレット「税理士になろう」の公開について
日税連では、これから将来の進路の選択を考える高校生・大学生向けに、日税連ホームページ内に特設ページを開設いたしました。 また、大学生などの学生向けに、税理士の職業としての魅力を紹介…
税理士の方
調査研究部への諮問・答申（税理士法人出資の評価について）
調査研究部は、６月１４日、令和４年４月１２日付会長諮問事項「税理士法人出資の評価について」に対する検討結果を足達会長に答申いたしました。 「税理士法人出資の評価（答申）について」…
税理士の方
「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について
日税連から、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和３年12月に作成及び公表しているとこ…
