お知らせ
税理士の方
所属税理士の直接受任業務に関する報告の終了について
これまで、所属税理士の方には、３月３１日現在の直接受任業務（税理士法施行規則第１条の２第２項）の現況について、「所属税理士の直接受任業務に関する報告書」をご提出いただいておりまし…
税理士の方
調査研究部への諮問・答申（今後の相続税の課税方式のあるべき姿について）
調査研究部は１月23日、令和５年８月２８日付会長諮問事項「今後の相続税の課税方式のあるべき姿について」に対する検討結果を会長に答申いたしました。・「今後の相続税の課税方式のあるべ…
一般の方
【日税連】学生向け特設ページ及び 学生向けパンフレット「税理士になろう」の公開について
日税連では、これから将来の進路の選択を考える高校生・大学生向けに、日税連ホームページ内に特設ページを開設いたしました。 また、大学生などの学生向けに、税理士の職業としての魅力を紹介…
税理士の方
調査研究部への諮問・答申（税理士法人出資の評価について）
調査研究部は、６月１４日、令和４年４月１２日付会長諮問事項「税理士法人出資の評価について」に対する検討結果を足達会長に答申いたしました。 「税理士法人出資の評価（答申）について」…
税理士の方
5月8日以降の本会業務の対応について
新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ移行となることを踏まえ、これまで「当分の間」 としておりました本会業務の対応につきましては、5月8日（月）以降、一部を除き以下のとおり 通…
税理士の方
調査研究部への諮問・答申（資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について）
調査研究部への諮問・答申（資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について） …
一般の方
税理士試験の受験資格要件の緩和
令和４年税理士法改正により、令和５年４月１日以降に実施する税理士試験から、受験資格要件が大幅に緩和されます。 詳細は、日本税理士会連合会作成のチラシをご確認ください。
