お知らせ
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの公表について
「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえわが国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別処置法等の一部を改正する法律」…
所属税理士の直接受任業務に関する報告の終了について
これまで、所属税理士の方には、3月31日現在の直接受任業務(税理士法施行規則第1条の2第2項)の現況について、「所属税理士の直接受任業務に関する報告書」をご提出いただいておりまし…
調査研究部への諮問・答申(今後の相続税の課税方式のあるべき姿について)
調査研究部は1月23日、令和5年8月28日付会長諮問事項「今後の相続税の課税方式のあるべき姿について」に対する検討結果を会長に答申いたしました。・「今後の相続税の課税方式のあるべ…
【日税連】学生向け特設ページ及び 学生向けパンフレット「税理士になろう」の公開について
日税連では、これから将来の進路の選択を考える高校生・大学生向けに、日税連ホームページ内に特設ページを開設いたしました。 また、大学生などの学生向けに、税理士の職業としての魅力を紹介…
調査研究部への諮問・答申(税理士法人出資の評価について)
調査研究部は、6月14日、令和4年4月12日付会長諮問事項「税理士法人出資の評価について」に対する検討結果を足達会長に答申いたしました。 「税理士法人出資の評価(答申)について」…
「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について
日税連から、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和3年12月に作成及び公表しているとこ…
5月8日以降の本会業務の対応について
新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ移行となることを踏まえ、これまで「当分の間」 としておりました本会業務の対応につきましては、5月8日(月)以降、一部を除き以下のとおり 通…