お知らせ
税理士の方
所属税理士の直接受任業務に関する報告の終了について
これまで、所属税理士の方には、３月３１日現在の直接受任業務（税理士法施行規則第１条の２第２項）の現況について、「所属税理士の直接受任業務に関する報告書」をご提出いただいておりまし…
税理士の方
「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別処置法施行規則の一部を改正する省令」等に関する周知について
東京労働局から、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別処置法施行規則の一部を改正する省令」及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止め等に関する基準の一部を改正する…
一般の方
令和７年度税制及び税務行政の改正に関する意見書
標記につきましては、令和６年3月19日に開催された第11回理事会において決定いたしましたので、公表いたします。 令和７年度税制及び税務行政の改正に関する意見書（令和６年３月19日）…
税理士の方
定額減税制度に関する源泉徴収義務者向けの相談体制等について
国税庁から日税連を通じて、源泉徴収義務者向けの相談体制等の充実を目的として以下の取組を実施する旨の周知依頼がありました。 ・給与支払者向け所得税定額減税コールセンターの設置 設置期…
税理士の方
都税事務所の窓口混雑緩和に向けたお願いについて
東京都主税局から、東京23区内の都税事務所の窓口において、固定資産税（土地・家屋）に関する評価証明の発行及び名寄帳の閲覧等を行っているところ、毎年４月は混雑するため、窓口の混雑緩和…
税理士の方
令和7年以降の「関与先名簿及び従業員名簿」の様式送付の取りやめについて
東京国税局から行政コスト削減等を目的として、令和7年以降は「関与先名簿及び従業員名簿」の記入用様式の送付を取りやめることについての周知依頼がありました。来年以降の提出に関しては、前…
税理士の方
マネロン対策チラシの作成について
日税連から、法人及び個人事業主に対する金融機関がマネロン対策として実施している情報更新への協力依頼のためのチラシを金融庁及び警察庁連名で作成した旨周知依頼がありました。 詳しくは、…
