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お知らせ

税理士の方

定額減税制度に関する源泉徴収義務者向けの相談体制等について

国税庁から日税連を通じて、源泉徴収義務者向けの相談体制等の充実を目的として以下の取組を実施する旨の周知依頼がありました。 ・給与支払者向け所得税定額減税コールセンターの設置 設置期…

税理士の方

都税事務所の窓口混雑緩和に向けたお願いについて

東京都主税局から、東京23区内の都税事務所の窓口において、固定資産税(土地・家屋)に関する評価証明の発行及び名寄帳の閲覧等を行っているところ、毎年4月は混雑するため、窓口の混雑緩和…

税理士の方

令和7年以降の「関与先名簿及び従業員名簿」の様式送付の取りやめについて

東京国税局から行政コスト削減等を目的として、令和7年以降は「関与先名簿及び従業員名簿」の記入用様式の送付を取りやめることについての周知依頼がありました。来年以降の提出に関しては、前…

税理士の方

マネロン対策チラシの作成について

日税連から、法人及び個人事業主に対する金融機関がマネロン対策として実施している情報更新への協力依頼のためのチラシを金融庁及び警察庁連名で作成した旨周知依頼がありました。 詳しくは、…

税理士の方

インボイス制度に関する資料等の作成・更新について

国税庁から日税連を通じて、インボイス制度開始後に寄せられた質問を踏まえ、以下の資料を作成及び更新した旨周知依頼がありました。 詳しくは、次の資料・URLをご参照ください。 【国税庁…

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犯罪収益移転防止法における顧客等の本人特定事項の確認に用いる自衛官診療証に係る留意事項等について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」では、自衛官診療証を「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として用いることが認…

税理士の方

法人事業概況説明書の様式改訂について

国税庁から日税連を通じて、事業者における今般のデジタル化の状況を含め、その法人の経理状況を把握するため、令和6年3月1日以後終了事業年度分より使用していただく法人事業概況書の様式を…

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