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適格請求書発行事業者登録申請書処理の状況の公表について

 国税庁から、適格請求書発行事業者の登録申請をしてから登録通知が届くまでの期間の目安について、同庁ホームページにおいて公表することとした旨周知依頼がありました。  詳しくは、下記国…

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「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について

日税連から、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和3年12月に作成及び公表しているとこ…

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医療法人に関する情報の調査及び分析等の実施に係る新制度について

日税連から、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立した際には、令和5年8月以降に決算期を迎える医療法人は病院及び診療所の経…

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令和5年2月24日付FATF声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行等について

日税連から、令和5年2月22日から24日に開催されたFATF全体会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策上、重大な欠陥を有する国・地域に係る声明が採択されたことに伴い、犯罪による収…

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5月8日以降の本会業務の対応について

 新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ移行となることを踏まえ、これまで「当分の間」 としておりました本会業務の対応につきましては、5月8日(月)以降、一部を除き以下のとおり 通…

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地方税共通納税システムの対象税目・納付方法の拡大について

 令和5年4月1日から、地方税共通納税システム(eLTAX)の対象税目や納付方法が拡充され、都税のキャッシュレス納付手続が一部変更となります。 …

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商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について

 日税連より、政府において、令和5年1月27日付け閣議了解(行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について)により、官報(紙面)とインターネット版官報の同一性…

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