お知らせ
税理士の方
犯罪収益移転防止法における顧客等の本人特定事項の確認に用いる自衛官診療証に係る留意事項等について
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」では、自衛官診療証を「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として用いることが認…
税理士の方
法人事業概況説明書の様式改訂について
国税庁から日税連を通じて、事業者における今般のデジタル化の状況を含め、その法人の経理状況を把握するため、令和６年３月１日以後終了事業年度分より使用していただく法人事業概況書の様式を…
税理士の方
令和６年能登半島地震に関するお知らせ
日税連から、国税庁及び総務省が令和６年能登半島地震により被害を受けられた方の税制上の措置（手続）及び地方税の減免措置等の詳細を掲載した旨周知依頼がありました。 詳しくは、次のURL…
税理士の方
定額減税の源泉徴収税額からの控除について
今般、閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において、令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立…
税理士の方
適格請求書発行事業者登録申請に係る確認書の改訂について
日税連では、令和３年１２月より「『適格請求書発行事業者』登録申請に係る確認書」を公表しておりますが、この度、インボイス制度開始後も引き続き利用できるよう、当該確認書の見直しを行った…
税理士の方
「定款作成支援ツール」の公表等について
日税連を通じて、法務省より株式会社の設立に必要な公証人による定款認証について、日本公証人連合会において、企業支援の観点から、小規模でシンプルな形態の株式会社をデジタルを用い、スピー…
税理士の方
個人情報の漏えい等の対策について
個人情報保護委員会が令和５年に実施した「中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査」の結果において、中小規模事業者が個人情報を管理するにあたっては、税理士に相談を行うとの回答が多…
